冷蔵庫は、家電リサイクル法に該当するアイテムです。そのため、処分する際は、ルールに従う必要があり、粗大ごみとして捨てられません。
今回は冷蔵庫の処分方法について、家電リサイクル法を考慮しつつ詳しく解説します。また、処分にかかる費用や処分時の注意点についても紹介するため、冷蔵庫の処分を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
冷蔵庫処分の仕方とその費用。リサイクル料金を確認
冷蔵庫は家電リサイクル法の対象であるため、正しい捨て方で処分する必要があります。まずは、冷蔵庫における処分の仕方や費用について解説します。
家電リサイクル法の概要
家電リサイクル法は、家電製品を正しく処分し、リサイクル資源の有効活用を目的として2001年4月に施行されました。
家電リサイクル法の対象となるアイテムは、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目です。施行前は、これらの家電も一般ごみと同様に埋め立て処理されるケースがほとんどでした。しかし、埋め立て処分場のスペースには限りがあり、サイズの大きい家電の処分が問題となっていました。
こうした課題を解決するべく定められた法律が、家電リサイクル法です。現在、家電リサイクル法の対象家電は、自治体が回収する粗大ごみとして処分できません。不要になった場合は、家電リサイクル法に従って正しく処分する必要があります。
冷蔵庫は家電リサイクル法に則って処分
冷蔵庫を処分する際は家電リサイクル法に則り、指定された場所に持ち込む必要があります。
冷蔵庫の処分方法は以降で紹介しますが、状況に合わせて選択するようにしましょう。
冷蔵庫を処分する際のリサイクル料金
冷蔵庫を処分する際は、リサイクル料金がかかります。具体的な金額は、冷蔵庫のメーカーや容量によって異なるため、事前に確認してから処分しましょう。
たとえば、〈Panasonic パナソニック〉や〈Mitsubishi 三菱〉、〈SHARP シャープ〉の冷蔵庫の場合、容量が170L以下のリサイクル料金は3,740円、171L以上は4,730円です。
また、購入店や家電リサイクル業者などに処分を依頼する場合は、リサイクル料金に加えて収集運搬料金がかかります。収集運搬料金は業者によって異なりますが、「リサイクル料金＋収集運搬料金」の相場は6,000～7,000円程度です。できる限りコストを減らしたい場合は、自分で直接持ち込むと収集運搬費用を抑えられます。
冷蔵庫の処分方法5選
冷蔵庫の処分方法は、購入店舗での引き取りや自己搬入、リサイクル業者に依頼するなどさまざまです。ここでは、冷蔵庫の主な処分方法として5パターン解説します。処分時の状況に合わせて、適切な処分方法を選びましょう。
新しい冷蔵庫を購入する店舗で引き取ってもらう
古くなった冷蔵庫を新しく買い替える予定がある場合は、新たな冷蔵庫を購入する店舗に依頼して引き取ってもらいましょう。
この方法ではリサイクル料金と運搬料金がかかりますが、新しい冷蔵庫を搬入するタイミングで古いほうを持ち帰ってもらえるので手間が省けます。冷蔵庫の状態によっては下取りに対応している可能性があるほか、ポイント還元の対象になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
処分する冷蔵庫を購入した店舗で引き取ってもらう
冷蔵庫の処分だけを検討している場合でも、家電量販店で引き取ってもらうことが可能です。処分する予定の冷蔵庫を購入した店舗に連絡して、引き取りを依頼しましょう。
処分だけであっても、リサイクル料金と収集運搬料金がかかります。買い替える場合より処分費用が高くなるケースもあるため、事前に確認したうえで処分するとよいでしょう。
購入した店舗を忘れた場合は自治体に問い合わせると、処分に対応した店舗を紹介してもらえます。
家電リサイクル業者に処分を依頼する
自己搬入が難しい場合や処分する家電が多い場合は、家電リサイクル業者に処分を依頼する方法もおすすめです。
業者によっては、問い合わせた当日に処分してもらえるケースもあり、すぐにでも処分したい人にも適しているでしょう。また、家電を回収にきてくれるため、搬入車両を用意できない場合も役立ちます。
自分で指定引き取り場所に持ち込み処分する
搬入車両や作業を手伝ってくれる人員を確保できる場合は、自分で指定引き取り場所に持ち込み処分することも可能です。この場合、収集運搬料金がかからないため、できるだけコストを抑えて冷蔵庫を処分したい人に向いています。
指定引き取り場所に持ち込んで処分する際は、事前に郵便局で家電リサイクル券を購入する必要があります。必要事項を記入したうえで、家電リサイクル料金を振り込みましょう。処分時には、不要になった冷蔵庫に家電リサイクル券と振替払込受付証明書を貼り付けます。
指定引き取り場所は自治体によって異なるため、最寄りの場所と営業時間を確認したうえで持ち込むようにしましょう。
リユースショップ・リサイクルショップに買い取ってもらう
リサイクル料金や収集運搬料金をかけずに冷蔵庫を処分する場合は、リユースショップやリサイクルショップの利用がおすすめです。状態がよい冷蔵庫であれば、高く売却できる可能性もあるため、お得な処分方法といえるでしょう。
また、店舗によっては無料出張サービスを提供しているケースもあります。この場合、自宅にいながら査定や買取をしてもらえるので、運搬車両が用意できない人にも役立つでしょう。
〈2nd STREET セカンドストリート〉でも、不要になった冷蔵庫の買取に対応しています。新しいモデルは高く売れる可能性があるので、ぜひお早めに買取を検討してみてはいかがでしょうか。
冷蔵庫を処分する際の注意点
冷蔵庫を正しく処分するためには、注意点を把握することも重要です。ここでは、4つの注意点について解説します。
不法投棄は禁止されている
家電リサイクル法では、冷蔵庫を含む対象家電製品を一般ごみとして捨てることを禁止しています。
処分が面倒だからといって不法投棄してしまうと、廃棄物処理法違反となるため注意しましょう。万が一、違反すると5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科せられる可能性があります。自覚がなかった場合でも法律に反すれば罰則の対象であり、「知らなかった」では済まされません。
法律に違反しないためにも、必ず家電リサイクル法のルールに従って処分するようにしましょう。
事前準備をしたうえで処分する
冷蔵庫を処分する際は、庫内に入っている食材をすべて取り出す必要があります。また、処分する前日には電源プラグを抜き、庫内についた霜をとかしておきましょう。併せて、製氷皿や水受け皿の水も捨てておかなければなりません。
こうした準備をせずに冷蔵庫を動かすと、運搬中に水が溢れる可能性があります。また、運搬時にドアが開いたり、パーツが落ちたりしないように、ロープやテープを使って固定することも大切です。
不用品回収業者を利用する際は悪徳業者に注意する
冷蔵庫の処分費用をできるだけ抑えたい場合、不用品回収業者の利用が役立ちます。特に、複数の不用品を同時に処分する際は、割安に捨てられる可能性があります。
ただし、不用品回収業者のなかには悪徳業者も存在するため注意が必要です。「無料回収」とうたっている業者の多くは、あとになって法外な料金を請求してくることもあります。
また、不用品回収業者が不法投棄をした場合は、依頼者も責任を問われる可能性があります。業者を選ぶ際は、「一般廃棄処理業や古物商の許可を持っているか」「実際に利用した人の評価は高いか」といったポイントを確認し、信頼できる業者に依頼しましょう。
年式が古い冷蔵庫は買い取ってもらえない場合がある
リユースショップやリサイクルショップに冷蔵庫の買取を依頼する場合は、年式を確認することが大切です。年式が古い冷蔵庫は、買取対象にならない可能性があります。
高く売却するためには、冷蔵庫内の掃除をしたうえで、付属品を揃えておきましょう。たとえば、製氷機用のスコップや取扱説明書が揃っていれば、付属品がない理由での査定金額ダウンを避けることができます。
冷蔵庫を処分するタイミング
冷蔵庫の寿命は、10年程度とされています。冷えにくくなったり異音がしたりする場合は、寿命がきている可能性があるため、処分を検討してもよいでしょう。
また、使える状態の冷蔵庫であっても、引っ越しをする際は処分するタイミングといえます。新居に搬入する方法もひとつの手段ですが、インテリアとマッチしないケースも少なくありません。また、引っ越しを機に買い替えると、搬出と搬入作業を同時に済ませられる点もメリットです。
まとめ
冷蔵庫は、大きな家電であり処分に困る人も少なくありません。しかも、家電リサイクル法の対象品目になっているため、ルールに従って処分する必要があります。不法投棄をしてしまうと罰則が科せられる可能性があるため、正しく処分するようにしましょう。
状態のよい冷蔵庫の処分を検討している場合は、リユースショップ・リサイクルショップの利用もおすすめです。全国に850店舗を超える実店舗とオンラインストアを運営するセカンドストリートでも、冷蔵庫の買取に対応しています。
また、リユース品の販売も行っており、新品よりもリーズナブルな価格で購入できるため、買い替えを検討中の人もぜひご活用ください。
